金子社会保険労務士事務所
業務内容
企業発展のサポート
就業規則・社内制度の作成、見直し
就業規則は “会社のルール” であり、経営者の代弁者です
労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることが義務となっております。義務だからといってとりあえずインターネットで探した雛形をそのまま使用していませんか？
毎年法改正もあり、会社のルールや就業体系は会社ごとに異なります。自社に合っていないルールですと、いざトラブルが発生した時に就業規則に明記がないばかりに懲戒ができないなんていうケースさえあります。
就業規則は会社のルール、法律であり、明確なルールを定める事により経営者の代弁者となります。 自社にあったルールを整備し、さらに経営理念、経営方針とともに明記することで社員の意識を向上させ、トラブルを未然に防止する働きやすい環境作りができる事が就業規則の強みです。
10人未満の会社でも、就業規則を作成することで社員の意識向上、トラブルの未然防止というメリットを多大に享受することができます。
是非自社にあった就業規則の作成をおすすめいたします。
社内制度は社員のやる気、能力を引き出すツールです
企業の発展には社員の成長が欠かせません。その為には社内制度の整備が必要です。
- 貢献度や能力に応じた賃金体系が作りたい
- 人事評価を職務に応じて作成し適正な評価をしたい
- 社員の能力アップの為の制度を作るにはどうしたら良いのか
- 退職金制度を新たに作りたい、または見直したい
会社の経営戦略、理念、企業風土、経営者様のお考え等をお伺いし、自社にあった制度作成のお手伝いをさせていただきます。
労働・社会保険、給与計算の手続き
煩雑な労働保険・社会保険・給与計算手続きをお手伝いいたします
各行政機関に提出する書類作成、届出を代行いたします。
会社設立時や支社開設時の手続き、入社退社に伴う手続き、労働保険の年度更新手続き、社会保険の算定基礎届、給与計算等の処理をお手伝いいたします。
- 労働保険とは：
- 労災保険・雇用保険
- 社会保険とは：
- 健康保険・厚生年金保険
労災保険
労災保険は原則1人でも人を雇っていれば必ず加入する義務がある保険です。（農林水産の一部の事業は除きます）
労災保険に加入せずに労災事故が発生すると経営を圧迫する程の金額補償をしなければならないこともあります。必ず労災保険には加入しておきましょう！
雇用保険
労災保険同様、原則1人でも雇っていれば雇用保険加入事業となり手続きが必要です。（農林水産の一部の事業は除きます）
ただし雇用保険の場合、労働者全員が加入する労災保険とは異なり、労働者の労働条件により、以下の加入条件に該当する労働者がその被保険者となります。
- 週所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用継続の見込みがある労働者
- 31日の契約でも反復継続する場合は加入が必要です。
- 昼間学生は一定条件の場合以外は加入となりません。
健康保険・厚生年金保険
いずれの保険も「法人」および「5人以上労働者を雇う一定の事業を行う個人事業主」は社会保険への加入義務があります。
労働者の労働条件により加入基準として次の条件を満たす場合は被保険者となります。
- 1日または1週間の所定労働時間が正社員のおおむね3/4以上であること
- 1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上であること
- 雇用期間が2ヶ月以内の場合は被保険者となりませんが、継続雇用する場合は加入する必要があります。
- 上記加入基準は取り扱い基準であり、個別判断を伴う場合があります。
近年、行政調査により過去にさかのぼって保険料徴収というケースも発生しております。パート・アルバイト雇用の際は加入基準を考慮した労働条件を設定することが大切です。
給与計算
タイムカード集計、残業時間からの残業代計算処理から保険料控除額計算など、きめ細かい作業が必要となるのが給与計算の特徴です。
適正な処理を行うには時間がかかりますので、外部委託による人件費削減、経営者様の作業軽減として全力サポートさせていただきます。
人事・労務に関するご相談
会社の経営資源である「人」に関するご相談承ります
経営者が最も気になるのがやはり「人＝社員」の事です。
日々の労務管理、従業員採用から退職に関すること、労働条件その他賃金・賞与など経営者・人事担当者の皆様にとってお悩みが多い部分だと思います。
また、近年法改正も多くよく分からない、適正な労務管理ができているのか不安、残業が多い、労働者の勤務不良、労働者と会社とのトラブルなどさまざまなご相談をお伺いし、問題解決のご提案をさせていただきます
採用・社員教育に関するご相談
企業の発展はやはり「人」の採用・育成です
企業・事業の拡大発展はやはり社員の採用・育成が欠かせません。
採用では、経営者様の社員に対する想いや企業理念をお伺いしたうえで、採用計画準備から労働条件の検討、募集準備をサポートいたします。
会社の「理念」「ビジョン」を社員に浸透させ、社員が自立して会社の行動指針をもとに仕事を進めていく環境づくりが教育の初歩だと考えています。
常に考えて行動できる社員育成を支援させていただきます。
助成金に関するご相談
助成金申請で気になることがあればご相談ください
雇用関係の助成金は、労働者の職業の安定に資するために「失業の予防」「雇用機会の増大」「雇用状態の是正」「労働者の能力開発」等を図る目的で支給されます。
雇用保険は失業者だけに給付金を支給しているだけではなく、雇用保険で保険料を負担されている経営者に対しても一定の条件の下に助成金を支給しています。
新規採用した場合、社員教育で職業能力向上を行う場合、パートから正社員へ採用する場合等、様々な助成金があり受給要件も異なりますので、お気軽にご相談ください。